最賃引上げ求める意見書採択される－国立市議会－

　立川労連が東京都の国立市議会に提出していた「最低賃金の大幅引上げによる生活改善を求める意見書提出に関する陳情」が、３月１７日同市議会建設環境委員会（７人）で審議の上、可決されました（賛成４人、反対２人／委員長除く）。
　陳情は前文で、ワーキングプアが増大し、ダブルワーク等増え、８時間働けば暮らせる賃金(法定最低賃金)が求められており、私たちが取り組んだ生計費調査で明らかとなった時間給１，５００円にするよう改善の声が拡がっていると指摘しています。
　そのうえで陳情項目では、①現行最低賃金を引き上げること（金額はとくに明記していない）、②最賃引き上げに際し中小企業を支援すること、という内容です。
　当日は傍聴に年金者組合国立支部の２人、エキタスの方など計４人が駆けつけてくれました。この場を借りてお礼を申し上げます。
　審議に先立ち立川労連事務局長の日下努さんによる陳情の趣旨説明が行われました。委員（議員）から「最賃引き上げ額は？」をはじめ、最低生計費調査結果や所定外労働（残業）等についての質問がありました。
　３月２６日の本会議で賛成１１、反対９の多数により意見書として採択され、衆参議長、総理大臣、厚労大臣、東京都知事に送付されました。（立川労連ニュース｢ターミナル」４月号より転載）