２月１６日（日）の午後、立川地域共同行動連絡会（立川労連・土建多摩西部支部・民医労健生会支部の３団体を軸に構成）は、２５春闘勝利と各団体の諸要求実現をめざして、「２０２５年立川地域怒りの総行動」を展開しました。
横断幕やプラスターがデッキ上を歩く市民の人目を引く中で、立川労連や土建多摩西部支部の役員が、大企業の内部留保を労働者市民に還元せよ」、「軍備拡大と大増税に反対を！」などと訴えました。
当日の怒りの総行動第２弾は、大門実紀史参院議員を講師に招いた「働く者の税と社会保障」学習会になりました。会場は健生会のご厚意で立川相互病院の講堂をお借りし、ほぼ満杯の７０人余の参加者でした。
大門議員直筆の歴代自民党総理のイラスト入りパワーポイント画像などを使い、「失われた３０年」と言われる日本経済打開策は、賃金引き上げと中小企業支援にあること、「１０３万円の壁」や消費税の問題点に触れながら、社会保障の「トランポリン効果」が大きな経済効果を生み出すことを強調されました。